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【＊任意団体＊】
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昭和61(1986)年10月
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全国宅地擁壁協会発足（会員８９社） |
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昭和62(1987)年2月
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擁壁需要調査を開始
ハイ・タッチウォールの開発開始 |
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平成元(1989)年6月
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製造工場協会認定業務の開始 |
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平成3(1991)年10月
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宅地造成規制法に基づく建設大臣認定を取得（ハイ・タッチウォール） |
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【＊社団法人＊】
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平成4(1992)年4月
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社団法人全国宅地擁壁技術協会が発足（会員１８９社）
任意団体の長であった長谷川梅太郎氏が初代会長に就任
運営・情報・技術・評定・広報の各委員会を設置 |
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平成4(1992)年10月
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機関紙「ようへき」創刊 |
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平成6(1994)年6月
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宅地造成規制法施行令第15条及び建築基準法第38条に基づく建設大臣
認定取得（ハイ・タッチウォール） |
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平成6(1994)年7月
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「建設大臣認定擁壁図集」発行 |
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平成7(1995)2月
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第１回宅地擁壁技術講習会を開催 |
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平成7(1995)年9月
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建設省からの依頼に基づき擁壁製造工場評定を実施 |
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平成8(1996)年7月
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阪神・淡路大震災の活動に対し建設大臣から感謝状を受章 |
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平成9(1997)年5月
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国、都道府県等で構成する被災宅地連絡協議会が設立され事務局を担当 |
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平成11(1999)年5月
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「ハイ・タッチウォールを基本とした鉄筋コンクリート製
プレキャストＬ型擁壁技術指針」発刊 |
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平成13(2001)年4月
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大臣認定擁壁製造工場の証明事業者として当協会が
宅地造成規制法施行規則に明記される |
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平成15(2003)年10月
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都県の要請に基づき、被災宅地危険度判定士養成講習会への講師派遣を開始 |
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平成17(2005)年6月
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大臣認定擁壁製造工場認証機関第１号として当協会が登録される
危機管理対策委員会を設立（現：危機管理委員会） |
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平成18(2006)年6月
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第２代会長に権藤勇夫氏が就任 |
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平成21(2009)年3月
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危機管理委員会の下部組織として「被災宅地技術研究会」を設置 |
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平成24(2012)年7月
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東日本大震災の活動に対し国土交通大臣から感謝状を受章 |
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【＊公益社団法人＊】
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平成25(2013)年4月
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公益社団法人へ移行 |
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平成25(2013)年7月
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建設事業関係優良団体として国土交通大臣から表彰状を受章 |
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平成28(2016)年6月
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第３代会長に永吉哲郎氏が就任 |
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平成28(2016)年10月
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熊本地震の活動に対し国土交通省住宅局長から感謝状を受章 |
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